県立大学では、学内のシーズ発掘や産業界のニーズ把握を行うとともに、産学官の共同研究を促進して民間への技術移転や産学官の交流を推進しています。
また、技術相談の窓口として「地域連携センター」を設置しておりますので、是非ご利用ください。
1.産学官交流
| 所長 | 神谷 和秀 （工学部知能ロボット工学科 教授） |
|---|---|
| 副所長 | 竹井 敏 （工学部医薬品工学科 教授） |
| 越田 美穂子（看護学部看護学科 教授） | |
| 産学官連携コーディネーター | 加藤 賢一 |
| 菊井 正樹 | |
| リカレントコーディネーター | 根角 泰宏 |
2.研究交流
随時研究資金を受け入れて大学で行う研究として、次の制度があります。
制度の詳細は各項目をクリックしてご覧ください。
（申請書、契約書様式があります）
3.技術相談・研究申込
本学へ技術・相談・研究申込を行う場合は、以下の申込書にご記入の上、地域連携センターあてにメール（themabetsu@pu-toyama.ac.jp）又はＦＡＸ（0766-56-0391）願います。地域連携センターコーディネーターが教員等との調整の上、連絡します。
4.技術支援・交流事業
企業の技術者への支援や本学教員との交流を推進するため、次の事業を行っております。
5.卒論・修論研究テーマ募集
学生の社会性向上と研究成果の社会還元や産業界との連携を推進するため「こんな技術が確立できれば問題解決できるのに。」「こんなアイディアが実現すればビジネスに結びつくのに。」といった研究ニーズを県内企業等から募集し、本学学生が卒論テーマ又は修士論文テーマとして研究します。
本学に蓄積された技術ノウハウや新技術シーズを、御社の技術課題解決や実用化の見極め手段として活用していただければ幸いです。
詳しくは以下の募集チラシをご覧ください
6.論文準修士コース
若手技術者が１年間、企業で働きながら、高度な研究開発能力と企業経営に必要なMOT（技術経営）等の専門的知識を修得するための制度です。「経営のわかる若手技術者」の育成や企業が抱える研究課題の解決のために活用していただければ幸いと思います。
7.技術よろず相談
「技術案件として相談したいけど、こんな内容を相談してもいいのかなぁ」
「こんな内容で大学に相談するには、どこに相談したらいいのだろう？」
そんな企業内でのお悩み、疑問などありませんか？
より気軽に技術に関する相談を大学へ持ちかけていただくことを目的として、技術よろず相談を開始することとなりました。
内容のレベルなどに躊躇せず、お気軽にご相談ください。地域連携センターコーディネーターが対応いたします。
本学へ技術よろず相談申込を行う場合は、以下の申込書にご記入の上、地域連携センターあてにメール（themabetsu@pu-toyama.ac.jp）又はＦＡＸ（0766-56-0391）願います。
