よくあるご質問

現時点で明確な人数はお答えできません。基本的には、前年度に修了等により支援を終了した学生数と同程度の人数を、新たに採用する予定です。
詳細は、当該年度の募集要項をご確認ください。

研究科ごとの採用人数は定めていません。

本学経営層（副学長、研究科長、専攻長）や外部有識者からなる選抜委員会を設置し、書面審査、面接審査の2段階で行います。審査員には、応募者の専門分野以外の方も含まれます。

偶数月の中旬に、2か月分の研究奨励費を支給します。

他の奨学金がSPRINGとの併給が可能なものであれば、それをもってSPRINGの研究奨励費を減らすことはありません。

研究奨励費の支給は、年間240万円を超える安定的な収入を得ることとなった雇用の開始月の前月までとします。なお、年度途中に支援停止となった学生がいる場合は、追加選抜を行うことがあります。

お住まいの市区長村を管轄する税務者やe-Tax（電子申告）などで確定申告を行っていただきます。毎年1月頃に「研究奨励費支給証明書」を送付しますので、確定申告の際にご利用ください。

研究費は、各年度（4月～3月）の使い切りとなります。翌年度への繰越や前借りはできませんので、計画的に執行してください。
※3月31日までに、物品等の調達・納品・検収が完了している必要があります。

一定の場合にのみ、他の競争的研究費や、使途に制限のない資金（研究室の運営費、寄付金等）との合算が可能です。
なお、自費との合算は認められません。合算使用を希望するケースが生じた場合は、事務局にご相談ください。

本事業の趣旨は、我が国の科学技術・イノベーションに貢献する人材を育成することであり、そのためにアカデミア・産業界など、社会の多様な場で活躍できるよう大学が学生のキャリア支援を行うものです。そのため指定されたプログラムを受講することが支援対象学生の責務となります。

研究やキャリア開発・育成コンテンツに取り組むことに支障がなければ問題ありません。
ただし、アルバイトであっても、明確なポストと期間を定めて雇用契約を締結しているようなケースについては支援できない場合もありますので、事務局にご相談ください。

博士前期課程分の申請は可能です。返還免除の可否は、学内及び機構での選考により決定されます。
なお、博士後期課程分については申請することができません。

申請可能です。授業料免除を希望する場合は、別途申請が必要です。免除の可否は、当該制度の審査基準に基づいて決定されます。

論文中の謝辞（Acknowledgment）の記載例は、以下のとおりです。支援期間内に実施した研究成果を公表する場合、すべての論文、講演原稿等に記載してください。
【和文】本研究は、JST 次世代研究者挑戦的研究プログラム JPMJSP2188 の支援を受けたものです。